有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しております。
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)を、当事業年度から適用しております。
保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。