有価証券報告書-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年9月期の一定期間続くものとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、継続企業の前提、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年9月期の一定期間続くものとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、継続企業の前提、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。