有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
現金及び預金	-	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
営業外収益(新株予約権戻入益)	286	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の監査役 2名 当社の従業員 8名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式131,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から 2021年5月22日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式300,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から 2026年5月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	123,500	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	123,500	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	300,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	300,000

② 単価情報

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,175	1,175
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	600	600

5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.自己株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。