有価証券報告書-第25期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	2,586	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
営業外収益(その他)	-	45

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 子会社の取締役 3名
自社株式オプションの数(注)1.2	普通株式90,000株
付与日	平成25年1月11日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ②本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月11日から 平成31年1月10日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 2名 子会社の取締役 1名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	平成27年1月16日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成29年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から 平成31年1月15日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の監査役 2名 当社の従業員 8名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式131,000株
付与日	平成28年5月23日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成29年9月期乃至平成31年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月31日から 平成33年5月22日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式300,000株
付与日	平成28年5月23日
権利確定条件	①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月31日から 平成38年5月22日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		65,000※	10,000	131,000	300,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	7,500	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		65,000	10,000	123,500	300,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

※ 平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
② 単価情報

	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格(円)	430※	2,949	1,175	1,175
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	210	1,500	600	600

※ 平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.自己株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。