第25期第3四半期)(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月7日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による募集新株予約権の発行
平成29年9月8日関東財務局長に提出。2017/12/19 16:17

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び子会社取締役に対して、平成25年1月11日を割当日とし、新株予約権を発行しております。本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成24年12月14日付の取締役会決議に基づき発行しております。本新株予約権の発行と引換えに払込まれる金銭は、本新株予約権1個あたり金210円であります。
① 平成25年1月11日発行の第12回新株予約権(平成24年12月14日取締役会決議)

2017/12/19 16:17

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名子会社の取締役 3名
自社株式オプションの数(注)1.2	普通株式90,000株
付与日	平成25年1月11日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。②本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月11日から平成31年1月10日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 2名子会社の取締役 1名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	平成27年1月16日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成29年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から平成31年1月15日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名当社の監査役 2名当社の従業員 8名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式131,000株
付与日	平成28年5月23日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成29年9月期乃至平成31年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月31日から平成33年5月22日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式300,000株
付与日	平成28年5月23日
権利確定条件	①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年12月31日から平成38年5月22日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。

2017/12/19 16:17

#4 事業等のリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、ユーザー、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は1,398,500株であり、平成29年11月末日現在における発行済株式数4,370,900株の32.00%に相当しております。

2017/12/19 16:17

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/12/19 16:17

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/12/19 16:17

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/12/19 16:17

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/12/19 16:17

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 財務基盤の安定化
当社グループは、資本の充実に向けて具体的な検討を行い、ゲームタイトルの開発費用、広告宣伝費及びM&Aや資本業務提携への充当を目的として、平成29年9月25日付で第三者割当の方法により新株予約権の発行をいたしました。本発行により、資本の充実と財務体質の安定を図ってまいります。
対処すべき課題における施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

2017/12/19 16:17

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)	第25期(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	-
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	-
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	-

2017/12/19 16:17

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,275	6,168
(うち新株予約権(千円))	(2,872)	(5,081)
(うち非支配株主持分(千円))	(8,402)	(1,087)

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/19 16:17