第23期第3四半期)(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年8月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年5月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月5日関東財務局長に提出。2015/12/16 16:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び子会社取締役に対して、平成25年1月11日を割当日とし、ストックオプションとして新株予約権を発行しております。本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成24年12月14日付の取締役会決議に基づき発行しております。本新株予約権の発行と引換えに払込まれる金銭は、本新株予約権1個あたり金210円であります。
① 平成25年1月11日発行の第12回新株予約権(平成24年12月14日取締役会決議)

2015/12/16 16:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2	普通株式110,000株
付与日	平成24年1月15日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク株式会社の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート株式会社との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス株式会社及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5 億円を超過している場合。(ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5 億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。(ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況⑤の注釈2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年1月15日から平成29年1月14日まで

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名子会社の取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2	普通株式90,000株
付与日	平成25年1月11日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。②本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年1月11日から平成31年1月10日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 2名子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	平成27年1月16日
権利確定条件	①本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成29年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年1月1日から平成31年1月15日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。

2015/12/16 16:22

#4 事業等のリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、ユーザー、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年11月末日現在、当該ストックオプションによる潜在株式数は75,000株であり、平成27年11月末時点における発行済株式数4,370,900株の1.7%に相当しております。

2015/12/16 16:22

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2015/12/16 16:22

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/12/16 16:22

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2015/12/16 16:22

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/12/16 16:22

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	142	49,233
(うち新株予約権(千円))	(142)	(286)
(うち少数株主持分(千円))	-	(48,946)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/16 16:22