有価証券報告書-第33期(2024/10/01-2025/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金保証金は、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、差し入れ先毎に信用状況を確認するとともに、定期的なモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
破産更生債権等は、金銭債権のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。当社グループでは、取引先毎の回収可能性について、定期的な情報収集および状況把握を行う体制を整えております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、将来の返済に関する流動性リスクに晒されております。当社グループでは、適時に資金計画を作成・更新すること及び金融機関との安定的な取引関係の維持により、流動性リスクの管理を行っております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「1年以内償還予定の転換社債型新株や役権付社債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「敷金保証金」の一部については、本社執務室及び店舗の賃貸借契約に係るものであります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額34,865千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
その他は転換社債型新株予約権付社債であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金保証金及び破産更生債権等
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
② 時価評価プロセスの説明
当社グループは、レベル3に分類した金融商品について時価の算定に関する会計方針に従い、時価を算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金保証金は、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、差し入れ先毎に信用状況を確認するとともに、定期的なモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
破産更生債権等は、金銭債権のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。当社グループでは、取引先毎の回収可能性について、定期的な情報収集および状況把握を行う体制を整えております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、将来の返済に関する流動性リスクに晒されております。当社グループでは、適時に資金計画を作成・更新すること及び金融機関との安定的な取引関係の維持により、流動性リスクの管理を行っております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| ① 投資有価証券 | 50,000 | 50,000 | - |
| ② 長期貸付金 | 26,470 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △26,470 | ||
| - | - | - | |
| ③ 敷金保証金 | 78,655 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △78,655 | ||
| - | - | - | |
| ④ 破産更生債権等 | 13,941 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △10,941 | ||
| 3,000 | 3,000 | - | |
| 資産計 | 53,000 | 53,000 | - |
| ① 長期借入金 | 19,858 | 19,194 | △663 |
| 負債計 | 19,858 | 19,194 | △663 |
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「1年以内償還予定の転換社債型新株や役権付社債」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「敷金保証金」の一部については、本社執務室及び店舗の賃貸借契約に係るものであります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額34,865千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 投資有価証券 | 50,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 7,722 | 18,747 | - | - |
| 敷金保証金 | 78,655 | - | - | - |
| 破産更生債権等 | 12,741 | 1,200 | - | - |
| 合計 | 149,118 | 19,947 | - | - |
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,084 | 5,524 | 3,000 | 3,000 | 2,250 | - |
| 合計 | 6,084 | 5,524 | 3,000 | 3,000 | 2,250 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 50,000 | 50,000 |
| 資産計 | - | - | 50,000 | 50,000 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | 3,000 | 3,000 |
| 資産計 | - | - | 3,000 | 3,000 |
| 長期借入金 | - | 19,194 | - | 19,194 |
| 負債計 | - | 19,194 | - | 19,194 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
その他は転換社債型新株予約権付社債であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金保証金及び破産更生債権等
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | - |
| 購入、売却、償還 | 50,000 |
| 期末残高 | 50,000 |
② 時価評価プロセスの説明
当社グループは、レベル3に分類した金融商品について時価の算定に関する会計方針に従い、時価を算定しております。