有価証券報告書-第33期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,304,981	千円		1,280,560	千円
貸倒引当金	11,104			34,735
投資有価証券評価損	50,128			12,608
関係会社株式評価損	-			79,616
減価償却超過額	46,305			33,510
未払事業税	-			5,356
その他	12,976			12,527
繰延税金資産小計	1,425,495			1,458,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,304,981			△1,280,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,514			△178,353
評価性引当額小計	△1,425,495			△1,458,913
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,493			1,537
繰延税金負債合計	1,493			1,537
繰延税金負債の純額	1,493			1,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において新株予約権の権利行使の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年10月1日から2026年9月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から30.62%に、2026年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から31.52%になっております。
これによる当財務諸表への影響は軽微であります。