有価証券報告書-第24期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	100,665千円		102,289千円
賞与引当金	5,958		5,127
ポイント引当金	2,792		-
減価償却超過額	6,656		45,867
投資有価証券評価損	3,347		3,124
関係会社株式評価損	3,306		3,086
未払事業税	972		1,708
その他	6,565		3,944
繰延税金資産小計	130,265		165,147
評価性引当額	△130,265		△165,147
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。