#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2030年9月期において、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書とする。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
① 2030年9月期における売上高が25億円を超過し、かつ営業利益が黒字の場合
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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△78,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/05/14 15:33
#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: 売上高 58,944千円
営業損失 △16,820千円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高642,548千円(前年同期比25.4%増)、営業損失303,516千円(前年同期は230,931千円の営業損失)、経常損失330,697千円(前年同期は270,422千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失451,810千円(前年同期は268,267千円の親会社株主に帰属する中間純損失)、EBITDAは294,745千円の赤字(前年同期は229,976千円の赤字)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.利益確保の体制の強化
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の対応策に取り組んでまいります。
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