有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。