有価証券報告書-第27期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物:8年～18年
工具、器具及び備品:4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。