有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2019年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己資本比率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
自己資本比率	52.7%	51.9%

(注) 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する部分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。
(2)信用リスク
① リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
② 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などから営業債権を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回収期日を経過した営業債権に重要なものはありません。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	706,314	765,507
期中増減額	59,193	352,270
期末残高	765,507	1,117,778

上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	9,781	2,596
期中増減額	△7,185	1,044
期末残高	2,596	3,641

なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
③ リスクの集中
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。さらには、当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
(3)流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超3年内	3年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	217,734	217,734	217,734	-	-
短期借入金	701,925	723,828	723,828	-	-
長期借入金(注2)	1,620,141	1,708,989	135,354	1,573,634	-
預り保証金	7,769	7,769	3,232	4,537	-
非支配持分に係る売建プット・オプション負債(注1)	3,803,941	4,358,360	-	1,345,671	3,012,688
合計	6,351,511	7,016,681	1,080,150	2,923,843	3,012,688

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超3年内	3年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	271,812	271,812	271,812	-	-
短期借入金	402,979	411,068	411,068	-	-
長期借入金(注2)	1,269,795	1,312,594	311,158	1,001,436	-
預り保証金	7,894	7,894	7,894	-	-
非支配持分に係る売建プット・オプション負債(注1)	4,121,904	4,527,159	-	2,872,216	1,654,943
リース負債	365,711	392,658	90,226	168,005	134,427
合計	6,440,095	6,923,185	1,092,158	4,041,657	1,789,370

(注1)非支配持分に係る売建プット・オプション負債の期日別残高は、プット・オプションの行使時期及び金額に関する経営者の合理的な見積りに基づき算定しております。当該プット・オプションの行使期限は2023年までで、行使価格はBerkeley Advanced Biomaterials LLCの各年度の税引前利益に基づいて決定されます。
(注2)長期借入金には「1年以内返済予定長期借入金」を含んでおります。
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドルが1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
中国元	△8,345	△4,146
米国ドル	△240	△251

② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動性金利金融商品において、連結会計年度末における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に1%を乗じて影響額を算定しております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
税引前損益	△10,000	△9,000

(5)公正価値
① 金融商品の公正価値
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	27,274	26,734	41,685	41,374
貸付金	36,756	39,073	29,970	31,962
出資金	316,771	316,771	534,514	534,514
金融負債
借入金	2,322,066	2,311,200	1,672,774	1,662,526
預り保証金	7,769	7,587	7,894	7,894
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	3,803,941	3,803,941	4,121,904	4,121,904

② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年度の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	26,734	-	26,734
貸付金	-	39,073	-	39,073
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
出資金	-	-	316,771	316,771
合計	-	65,808	316,771	382,579
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	2,311,200	-	2,311,200
預り保証金	-	7,587	-	7,587
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	3,803,941	3,803,941
合計	-	2,318,787	3,803,941	6,122,729

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	41,374	-	41,374
貸付金	-	31,962	-	31,962
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
出資金	-	-	534,514	534,514
合計	-	73,337	534,514	607,851
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,662,526	-	1,662,526
預り保証金	-	7,894	-	7,894
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	4,121,904	4,121,904
合計	-	1,670,420	4,121,904	5,792,325

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	322,479	316,771
利得及び損失合計	-	13,936
純損益(注)	-	13,936
購入	-	217,682
為替変動の影響	△5,707	△13,876
期末残高	316,771	534,514

(注)純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	3,660,993	3,803,941
為替変動の影響	△64,796	△49,348
その他(注)	207,743	367,311
期末残高	3,803,941	4,121,904

(注)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額は資本剰余金として処理しております。