有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

22.株式報酬
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度を採用しております。
(1)当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
第28回、第31回及び第32回に関しては、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下、「行使資格」)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできません。第39回、第41回及び第42回に関しては、行使資格にあることを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年1月1日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(ア) ストック・オプションの内容

項目	付与対象者の区分及び数	株式の種類及び付与数	付与日	権利行使期間
第28回新株予約権	社外の協力先 5名	普通株式 147,000株	2009年7月7日	自 2010年6月23日 至 2019年6月22日
第31回新株予約権	取締役 7名	普通株式 462,000株	2010年4月12日	自 2012年3月27日 至 2020年3月26日
第32回新株予約権	社外の協力先 2名	普通株式 60,000株	2010年4月12日	自 2011年3月27日 至 2020年3月26日
第39回新株予約権	取締役 7名	普通株式 573,000株	2015年9月4日	自 2017年4月1日 至 2025年7月31日
第41回新株予約権	取締役 7名	普通株式 286,500株	2017年7月10日	自 2018年4月1日 至 2027年12月31日
第42回新株予約権	取締役 7名 従業員 7名	普通株式 648,000株	2018年9月20日	自 2019年4月1日 至 2028年12月31日

(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (株)

	第28回	第31回	第32回	第39回	第41回	第42回
権利行使価格(円)	114	110	110	737	2,180	1,244
行使時平均株価(円)	-	1,756	-	2,436	-	-
前連結会計年度末	33,000	264,000	15,000	566,100	286,500	-
権利確定	-	-	-	-	-	648,000
権利行使	-	81,000	-	6,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	33,000	183,000	15,000	560,100	286,500	648,000
残存契約年数	0.5	1.2	1.2	6.6	9.0	10.0

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (株)

	第28回	第31回	第32回	第39回	第41回	第42回
権利行使価格(円)	114	110	110	737	2,180	1,244
行使時平均株価(円)	995	1,253	1,707	1,873	-	2,323
前連結会計年度末	33,000	183,000	15,000	560,100	286,500	648,000
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	27,000	147,000	15,000	23,700	-	1,500
失効	6,000	-	-	-	-	-
未行使残	-	36,000	-	536,400	286,500	646,500
残存契約年数	-	0.2	-	5.6	8.0	9.0

(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。当連結会計年度において付与されたストック・オプションはございません。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	第42回新株予約権
付与時の公正価値(注1)	1円
付与時の株価(注1)	1,244円
権利行使価格(注1)	1,244円
株価変動性(注2)	93%
予想残存期間(注3)	10年
予想配当(注4)	0円/株
無リスク利子率(注5)	0.1%

(注)1.2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年1月1日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「付与時の公正価値」、「付与時の株価」及び「権利行使価格」を算定しております。
2.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
3.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
4.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
(2)一部の子会社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において、北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC」)の取締役会決議により、BCの取締役及び従業員に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は71,517千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(ア) ストック・オプションの内容

項目	付与対象者の区分及び数	株式の種類及び付与数	付与日	権利行使期間
BC第1回新株予約権	取締役 4名 従業員 38名	普通株式 180,000,000株	2019年3月31日	自 2020年3月31日 至 2021年3月31日
BC第2回新株予約権				自 2021年3月31日 至 2022年3月31日
BC第3回新株予約権				自 2022年3月31日 至 2023年3月31日

(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (株)

	BC 第1回	BC 第2回	BC 第3回
権利行使価格	0.50人民元
行使時平均株価	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-
残存契約年数	1.25	2.25	3.25

(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたBCのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
	BC第1回	BC第2回	BC第3回
付与時の公正価値	0.41人民元	0.41人民元	0.41人民元
権利行使価格	0.50人民元	0.50人民元	0.50人民元
株価変動性(注1)	37%	35%	35%
予想残存期間(注2)	2年	3年	4年
予想配当(注3)	0人民元/株	0人民元/株	0人民元/株
無リスク利子率(注4)	1.795%	1.754%	1.753%

(注)1.比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。