(表示方法の変更)
1.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社短期貸付金」は、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より「短期貸付金」に含めております。また、「関係会社長期貸付金」及び「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」は、「長期貸付金」に集約して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」118,500千円、「短期貸付金」6,786千円は、「流動資産」の「短期貸付金」125,286千円として、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」4,388,300千円、「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」29,970千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」4,418,270千円として組替えております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。