(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
関係会社出資金・関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。