Abalance（3856）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年6月30日: 297万
2009年6月30日 -96.41%: 10万
2010年6月30日 -4.67%: 10万
2011年6月30日 -5.88%: 96,000
2012年6月30日 +999.99%: 214万
2013年6月30日 +999.99%: 7798万
2014年6月30日 +23.84%: 9657万
2015年6月30日 -53.88%: 4453万
2016年6月30日 -100%: 2,000
2018年6月30日 +999.99%: 9952万
2019年6月30日 +11.87%: 1億1134万

個別

2013年6月30日: 7694万
2014年6月30日 +25.52%: 9657万
2015年6月30日 -54.68%: 4377万
2016年6月30日 -100%: 2,000
2018年6月30日 +999.99%: 112万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2025/06/30 16:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/30 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2025/06/30 16:01