有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36	百万円		48	百万円
棚卸資産評価損	208			250
貸倒引当金	136			136
税務上の繰越欠損金(注)	451			392
賞与引当金	8			20
貸倒損失	29			29
連結会社間内部利益消去	552			616
減価償却費超過額	1			-
機械装置	221			76
固定資産売却益の税務基準との差異	49			-
のれん	37			37
為替差損益	162			-
関係会社株式	72			-
その他	115			221
繰延税金資産小計	2,082			1,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△451			△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△729			△971
評価性引当額小計	△1,180			△1,364
繰延税金資産合計	901			465
繰延税金負債
子会社取得による資産評価差額	△82			△82
未収事業税	△0			△22
割賦未払金	△50			-
留保利益	△195			△139
輸出関税引当金	△524			-
その他	△210			△161
繰延税金負債合計	△1,064			△405
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△162			59

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	15	46	12	7	12	356	451
評価性引当額	△15	△46	△12	△7	△12	△356	△451
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	50	6	5	12	9	307	392
評価性引当額	△50	△6	△5	△12	△9	△307	△392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
のれん償却額	18.1			0.6
連結子会社の適用税率差異	△57.7			△2.3
住民税均等割	0.3			0.0
評価性引当額の増減額	29.8			1.4
持分法による投資損益	△1.8			0.0
在外子会社の留保利益	11.8			0.9
前期確定差額	△1.6			0.0
その他	△4.2			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			35.9