有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,272千円		6,331千円
未払費用	2,425		974
商品評価損	7,401		2,560
貸倒引当金	118,748		124,810
減価償却超過額	1,647		881
関係会社株式評価損	182,327		182,327
繰越欠損金	374,093		320,831
資産除去債務	522		556
連結会社間内部利益消去	4,669		10,873
その他	2,423		1,854
繰延税金資産小計	701,534		652,002
評価性引当額	△546,496		△451,835
繰延税金資産合計	155,038		200,167

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	77,052千円		104,963千円
固定資産-繰延税金資産	77,985		96,578
固定負債-繰延税金負債	-		1,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
のれん償却額	-		2.7
連結納税適用による影響	-		△6.3
連結子会社の適用税率差異	-		1.6
住民税均等割	-		0.5
評価性引当額の増減額	-		△38.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.9

(注)前連結会計年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,920千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。