有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容
当社グループが対処するべき課題は次の通りであります。
① 「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間の解消
② 株主への配当
平成23年11月29日において当社とWWB株式会社との株式交換の効力が発生したことに伴い、同日より当社は、有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第9号a)に該当するため、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入っております。このように猶予期間に入っておりますが、当社の株式の上場は引き続き維持され、来年平成27年6月30日までの猶予期間入りから3年間のうちに当社株式が新規上場審査基準に準じた基準(以下、「基準」という)に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除されることになります。
しかしながら、猶予期間の最終日となる平成27年6月30日までに基準に適合しているか確認できない場合は、その翌日から監理銘柄(確認中)に指定され、申請が受け付けられた時点で監理銘柄(審査中)に指定されます。なお、猶予期間最終日以降も当社株式の取引は従前通り行うことができます。
また、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日から起算して8日目(休業日を除く)まで申請を行わなかった場合には、上場廃止決定による整理銘柄への指定が行われ、1ヶ月の整理売買を経た後に、上場廃止となります。
「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」入り銘柄の指定解除のための審査の申請にあたっては、東京証券取引所に対し同取引所の取引参加者である証券会社による確認書の提出が必要となります。現時点の状況としては、当該審査に関する指導助言を受ける証券会社を選定し、平成26年1月21日にコンサルティング契約を締結しており、現在当該証券会社と指定解除のための準備を進めております。ただし、同契約は確認書の作成が約束されたものではなく、当社としては今後、当該証券会社に確認書の作成を要請していく方針です。以上の通り現状は申請へ向け本格的な準備段階に入っております。今後は全社一丸となって、早期に猶予期間入り銘柄の指定解除を実現するべく尽力してまいります。
また、株主の皆様への配当につきましては、平成26年12月31日を決算日とする臨時計算書類の作成を行い、平成27年2月中旬に開催予定の取締役会において、当該計算書類及び平成26年12月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)の決議を行いたいと考えております。
当社グループとしては、引き続き事業を進捗させるとともに、内部統制の充実やコンプライアンス遵守の体制を通じて、社会に貢献できる健全な企業体を構築してまいります。それらを実現することが結果的に「合併等により実質的存続性の喪失に係る猶予期間」の解消に繋がると考えております。