有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)の初年度に該当し、2017年6月期と2018年6月期の平均値を基に算出しています。過去2事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年6月期に2017年6月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。
以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。
①コスト削減の徹底
太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。
②オペレーションの合理化
自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。
③顧客フィードバック等の即時共有
単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。
④海外事業の積極展開
アジア圏の再生エネルギー市場における当社グループブランド認知を向上させるため、優秀なバイリンガル人材をより一層獲得し、維持に努めます。
⑤ESG、SDGsの推進
環境・社会・企業統治に係る各分野への適切な対応を図ると共に、CO2削減・地球環境温暖化の防止のもと、持続可能な社会の実現に向け尽力していきます
当社グループは、上記の課題を克服すると共に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。