有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。
1.コスト削減の徹底
太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。
2.オペレーションの合理化
既に設備認定済みの案件(100MW相当)をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。
3.顧客フィードバック等の即時共有
単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。
4.発電ロケーションの新規発掘
薄膜シリコン型太陽電池(国立大学法人東北大学研究室と共同開発中)等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。
5.事業シナジーのより一層の拡充
顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またITは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方とも太陽光発電事業とのシナジーをより一層拡充します。
当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。