有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。
今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
この結果、当社グループでの連結売上高は6,495,068千円(前年同期比43.1%増)、営業利益は148,917千円(前年同期比62.5%減)、経常利益は82,330千円(前年同期比80.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は204,846千円(前年同期は231,435千円の利益)となりました。なお、営業外収益として受取補償金13,114千円、営業外費用として支払利息18,117千円を計上しております。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
1.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は101,056千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は26,312千円(前年同期比537.9%増)となりました。
2.建機販売事業
建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は758,048千円(前年同期比48.7%増)、セグメント損失は30,962千円(前年同期はセグメント損失2,127千円)となりました。
3.太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は5,635,963千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は562,426千円(前年同期比10.1%減)となりました。
(3)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,694,348千円(前連結会計年度末比2,274,816千円増加)となりました。これは主に、仕掛品が1,971,319千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は1,437,245千円(前連結会計年度末比1,066,620千円増加)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が674,326千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は5,065,382千円(前連結会計年度末比3,494,548千円増加)となりました。これは主に、短期借入金が617,434千円、一年内返済長期借入金が646,498千円、長期借入金が1,374,627千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,066,211千円(前連結会計年度末比153,111千円減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失204,846千円の計上によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるIT事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります
(6)資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで984,104千円の資金を、投資活動によるキャッシュ・フローで863,739千円を支出しておりますが、財務活動によるキャッシュ・フローで1,991,032千円の資金を獲得しております。
この結果、当連結会計年度末における資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べて、143,057千円増加し、594,887千円となりました。