四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢により、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度からの繰越案件の売上を計上したことや、大型の保有案件のクロージングが集中したこと等により、前年同四半期連結累計期間比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。
今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,625,728千円(前年同四半期比67.5%増)、営業利益は791,653千円(前年同四半期比208.3%増)、経常利益は763,151千円(前年同四半期比254.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,093千円(前年同四半期比367.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高51,267千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益5,221千円(前年同四半期比59.9%減)となりました。
2.建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高326,366千円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失46,974千円(前年同四半期はセグメント損失8,934千円)となりました。
3.太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高4,248,094千円(前年同四半期比76.4%増)、セグメント利益983,493千円(前年同四半期比156.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、815,460千円増加し、1,410,348千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,015,767千円(前年同四半期は587,680千円の支出)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益835,773千円、前受金の増加1,371,386千円があった一方、たな卸資産の増加729,728千円及び販売用不動産の増加1,245,379千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、232,725千円(前年同四半期は3,354千円の獲得)となりました。主として、定期預金の預入による支出122,415千円及び有形固定資産の取得による支出80,750千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、31,085千円(前年同四半期は476,515千円の獲得)となりました。主として、短期借入れによる収入796,917千円及び長期借入れによる収入481,171千円があった一方、短期借入金の返済による支出845,030千円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。