有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用する他、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、再生可能エネルギー事業の推進を経営の重点施策と位置付け、IT事業・建機販売事業のリソース(経営資源)を太陽光発電事業に集中するとともに、平成28年6月期までの中期経営計画の達成を目指した経営基盤づくりのための先行投資や社内体制の構築を継続してまいりました。さらに、資本政策としてライツオファリングによる資金調達を実施したことにより、今後の成長に必須となる事業資金を獲得できました。
一方、リソースを集中した太陽光発電事業につきましては、引き続き受注状況が好調でありますが、円安による仕入れ価格の上昇や、建築工事における人件費等の高騰により、原価率が上昇傾向にあります。今後は、取引量の増加を背景とした仕入価格の低減や、適切な原価管理を行うことで改善を進めてまいります。当社といたしましては、引き続き太陽光発電事業を経営の中心に位置づけ、中期経営計画の目標利益の達成に尽力致します。
この結果、当社グループでの連結売上高は3,346,624千円(前年同期比45.3%増)、営業利益263,647千円(同37.1%増)、経常利益240,716千円(同134.8%増)、当期純利益234,445千円(前年同期は当期純損失293,817千円)となりました。なお、営業外費用として支払利息15,165千円、新株予約権の発行に伴う支払手数料等12,286千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
1.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高259,341千円(前年同期比27.2%減)、営業利益25,292千円(前年同期比26.2%減)となりました。
2.建機販売事業
WWBにおいて、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高738,024千円(前年同期比0.5%増)、営業利益53,214千円(前年同期は営業損失17,838千円)となりました。
3.太陽光発電事業
WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は2,349,258千円(前年同期比93.7%増)、営業利益202,501千円(前年同期比2.7%減)となりました。
(3)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,715,336千円(前連結会計年度末比794,218千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が312,751千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は357,512千円(前連結会計年度末比109,241千円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の増加90,327千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,206,765千円(前連結会計年度末比132,742千円増加)となりました。これは主に、仕入増加による買掛金の増加(349,046千円)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は866,083千円(前連結会計年度末比770,718千円増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加534,278千円、当期純利益234,445千円等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」に記載の内容をご参照下さい。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるIT事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります
(6)資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、財務活動によるキャッシュ・フローで393,420千円の資金を得ておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで77,425千円及び投資活動によるキャッシュ・フローで116,431千円の資金を使用しております。
この結果、当連結会計年度末における資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べて、199,659千円増加し、494,357千円となりました。