四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策および日銀の金融政策を背景に、株式市場の回復、企業業績および雇用状況に改善がみられるものの、消費増税の影響等により消費マインドには弱さがみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する業界におきましても、再生可能エネルギーへの高い需要が継続する一方、九州電力、四国電力など数社による送電設備への接続申込みについて、一時的に回答を保留する姿勢をみせるなどにより、先行きは慎重な姿勢がみられるようになっております。
こうした状況下、当社グループは、引き続きIT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、足元の受注状況が好調であり、今後も受注の増加が見込まれることから、当第2四半期連結累計期間において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い、前年同期比において販管費が増加しております。
引き続き、当第3四半期以降、太陽光発電(ソーラー)事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,788,619千円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は117,227千円(前年同四半期比23.4%減)、経常利益は59,768千円(前年同四半期比55.2%減)、四半期純利益は25,733千円(前年同四半期比76.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高91,807千円(前年同四半期比24.7%減)、セグメント利益28,816千円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
2.建機販売事業
WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高402,300千円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益16,124千円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
3.太陽光発電(ソーラー)事業
WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品を販売し、また人員および社内体制の拡充等の先行投資を行った結果、売上高1,294,511千円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益156,511千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、304,746千円減少し、189,610千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、258,132千円(前年同四半期は138,330千円の支出)となりました。主な増加要因は、前受金の増加154,302千円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額209,698千円及び売上債権の増加額147,793千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は76,049千円(前年同四半期は11,134千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出71,956千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、26,001千円(前年同四半期は40,937千円の支出)となりました。 主な増加要因は、長期借れによる収入110,000千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、九州電力、四国電力など数社による送電設備への接続申込みについて、一時的に回答を保留する姿勢をみせるなど、先行きは慎重な姿勢がみられるようになっております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電(ソーラー)事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。