有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,795	千円		5,157	千円
商品評価損	27,059			15,557
貸倒引当金	50,832			20,682
税務上の繰越欠損金(注)2	179,282			149,545
賞与引当金	5,934			5,950
貸倒損失	28,363			28,363
連結会社間内部利益消去	71,753			27,735
減価償却費超過額	4,813			860
機械装置(割賦バック)	20,907			-
仮受消費税	8,626			335
買掛金	15,219			15,219
その他	9,600			33,716
繰延税金資産小計	426,189			303,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△179,282			△149,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,582			△82,867
評価性引当額小計(注)1	△307,864			△232,413
繰延税金資産合計	118,324			70,711
繰延税金負債
特別償却準備金	△65,028			△46,096
子会社取得による資産評価差額	△104,977			△96,896
未収事業税	△4,404			△5,588
その他	△7			△1,054
繰延税金負債合計	△174,417			△149,636
繰延税金資産の純額	△56,093			△78,924

(注)1.評価性引当額が76,531千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において貸倒引当金
31,229千円を認容したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,949	2,687	3,138	5,118	9,382	156,005	179,282
評価性引当額	△2,949	△2,687	△3,138	△5,118	△9,382	△156,005	△179,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,687	726	1,185	3,155	16,671	125,119	149,545
評価性引当額	△2,687	△726	△1,185	△3,155	△16,671	△125,119	△149,545
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.8
のれん償却額	5.6			7.8
連結納税適用による影響	△0.1			-
連結子会社の適用税率差異	5.5			3.3
住民税均等割	0.3			0.6
評価性引当額の増減額	5.8			△1.5
所得税及び連結繰越欠損金の繰り戻し税金還付	-			△8.6
その他	△4.3			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8			29.0