有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,847千円		13,168千円
商品評価損	6,344		7,679
貸倒引当金	113,217		199,006
関係会社株式評価損	156,646		156,646
繰越欠損金	113,965		112,856
資産除去債務	980		1,071
未払賞与	-		6,915
貸倒損失	1,178		25,108
連結会社間内部利益消去	4,993		4,168
その他	15,324		6,900
繰延税金資産小計	425,496		533,521
評価性引当額	△352,054		△510,389
繰延税金資産合計	73,442		23,132
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△120,793
未収事業税	△188		-
その他	△5,196		△3,758
繰延税金負債合計	△5,385		△124,551
繰延税金資産の純額	68,057		△101,419

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	68,455千円		20,663千円
固定資産-繰延税金資産	2		-
固定負債-繰延税金負債	△400		△122,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.1
のれん償却額	4.4		-
連結納税適用による影響	△1.7		△8.6
連結子会社の適用税率差異	3.3		42.7
住民税均等割	0.1		0.8
評価性引当額の増減額	△8.4		257.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9		-
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		325.9