訂正有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,168	千円		34,463	千円
商品評価損	7,679			25,115
貸倒引当金	199,006			88,367
関係会社株式評価損	156,646			-
繰越欠損金	119,345			148,907
資産除去債務	1,071			1,275
未払賞与	6,915			6,486
貸倒損失	25,108			25,108
連結会社間内部利益消去	4,168			37,928
減価償却費超過額	-			5,732
その他	9,388			6,265
繰延税金資産小計	542,498			379,652
評価性引当額	△519,366			△272,290
繰延税金資産合計	23,132			107,361
繰延税金負債
特別償却準備金	△120,793			△84,003
子会社取得による資産評価差額	△213,380			△154,849
その他	△3,758			△11
繰延税金負債合計	△337,932			△238,864
繰延税金資産の純額	△314,800			△131,503

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	20,663	千円		69,256	千円
固定資産-繰延税金資産	-			38,093
流動負債-繰延税金負債	△213,380			△154,849
固定負債-繰延税金負債	△122,083			△84,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1			0.4
のれん償却額	20.9			3.4
連結納税適用による影響	△14.4			5.2
連結子会社の適用税率差異	71.6			6.4
住民税均等割	1.3			0.1
評価性引当額の増減額	316.3			△26.0
所得税及び連結繰越欠損金の繰り戻し税金還付	-			△3.2
その他	△1.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	430.1			17.1