有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	34,463	千円		3,795	千円
商品評価損	25,115			27,059
貸倒引当金	88,367			50,832
税務上の繰越欠損金(注)2	148,907			179,282
賞与引当金	6,486			5,934
貸倒損失	25,108			28,363
連結会社間内部利益消去	37,928			71,753
減価償却費超過額	5,732			4,813
機械装置(割賦バック)	-			20,907
仮受消費税	-			8,626
買掛金	-			15,219
その他	7,541			9,600
繰延税金資産小計	379,652			426,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△179,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△128,582
評価性引当額小計(注)1	△272,290			△307,864
繰延税金資産合計	107,361			118,324
繰延税金負債
特別償却準備金	△84,003			△65,028
子会社取得による資産評価差額	△154,849			△104,977
未収事業税	-			△4,404
その他	△11			△7
繰延税金負債合計	△238,864			△174,417
繰延税金資産の純額	△131,503			△56,093

(注)1.評価性引当額が35,573千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額27,700千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,949	2,687	3,138	5,118	9,382	156,005	179,282
評価性引当額	△2,949	△2,687	△3,138	△5,118	△9,382	△156,005	△179,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
のれん償却額	3.4			5.6
連結納税適用による影響	5.2			△0.1
連結子会社の適用税率差異	6.4			5.5
住民税均等割	0.1			0.3
評価性引当額の増減額	△26.0			5.8
所得税及び連結繰越欠損金の繰り戻し税金還付	△3.2			-
その他	0.2			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1			43.8