訂正有価証券報告書-第23期(2021/07/01-2022/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	48	百万円		46	百万円
商品評価損	43			82
貸倒引当金	30			56
税務上の繰越欠損金(注)	150			213
賞与引当金	10			10
貸倒損失	28			31
連結会社間内部利益消去	315			344
関係会社株式	58			54
減価償却費超過額	0			0
固定資産売却益の税務基準との差異	-			64
土地	18			18
貸付金	-			49
建設仮勘定	28			28
前払費用	-			43
前渡金	-			5
その他	60			166
繰延税金資産小計	794			1,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△150			△213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199			△298
評価性引当額小計	△349			△512
繰延税金資産合計	444			704
繰延税金負債
特別償却準備金	△27			△8
子会社取得による資産評価差額	△85			△85
未収事業税	△1			△3
留保利益	△71			-
その他	△36			△72
繰延税金負債合計	△222			△170
繰延税金資産の純額	222			533

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2	5	9	24	15	93	150
評価性引当額	△2	△5	△9	△24	△15	△93	△150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	11	9	24	15	46	106	213
評価性引当額	△11	△9	△24	△15	△46	△106	△213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
のれん償却額	0.1			1.8
連結子会社の適用税率差異	△4.6			△12.1
住民税均等割	0.0			0.1
評価性引当額の増減額	△0.6			2.3
受取配当益金不算入	△2.1			-
持分法による投資損益	0.2			△0.3
株式報酬費用	0.1			1.5
在外子会社の留保利益	3.4			0.6
抱合せ株式消滅差損	1.5			-
負ののれん発生益	△14.2			-
その他	3.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6			24.0