訂正有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円		15	百万円
棚卸資産評価損	121			201
貸倒引当金	143			130
税務上の繰越欠損金(注)	256			465
賞与引当金	14			17
貸倒損失	30			30
連結会社間内部利益消去	630			500
関係会社株式	54			-
減価償却費超過額	0			0
機械装置	69			170
固定資産売却益の税務基準との差異	-			47
のれん	42			35
土地	18			16
為替差損益	-			144
貸付金	47			47
建設仮勘定	28			-
前渡金	66			-
売掛金	304			-
その他	81			101
繰延税金資産小計	1,931			1,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△256			△465
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△310			△736
評価性引当額小計	△566			△1,201
繰延税金資産合計	1,364			723
繰延税金負債
子会社取得による資産評価差額	△82			△82
未収事業税	△2			△3
留保利益	△102			△414
未収入金	△74			△395
未払費用	△197			△321
その他	△96			△194
繰延税金負債合計	△557			△1,412
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	807			△688

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	9	24	15	46	3	156	256
評価性引当額	△9	△24	△15	△46	△3	△156	△256
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	24	15	46	3	12	362	465
評価性引当額	△24	△15	△46	△3	△12	△362	△465
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.5
受取配当金益金不算入	△0.9			△0.0
のれん償却額	0.7			0.4
連結子会社の適用税率差異	△15.4			△19.4
住民税均等割	0.0			0.0
評価性引当額の増減額	0.5			2.4
持分法による投資損益	△0.9			△0.1
株式報酬費用	0.4			-
在外子会社の留保利益	-			1.4
その他	△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5			15.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。