有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円		4	百万円
貸倒引当金	45			45
税務上の繰越欠損金	95			101
賞与引当金	4			4
訂正関連費用引当金	-			23
土地	16			17
その他	16			1
繰延税金資産小計	181			199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95			△101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77			△88
評価性引当額小計	△172			△189
繰延税金資産合計	8			9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2			△0
繰延税金負債合計	△2			△0
繰延税金資産の純額	5			9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
住民税均等割	0.4			-
受取配当金	△42.1			-
評価性引当額の増減額	43.6			-
通算税効果額	△32.5			-
その他	2.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3			-

当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。