有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,270千円		816千円
未払費用	2,425		974
貯蔵品	433		405
貸倒引当金	117,506		120,937
減価償却超過額	916		532
関係会社株式評価損	182,327		182,327
繰越欠損金	374,093		320,831
資産除去債務	213		-
その他	186		83
繰延税金資産小計	679,374		626,910
評価性引当額	△543,772		△447,859
繰延税金資産合計	135,601		179,050

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	58,656千円		82,472千円
固定資産-繰延税金資産	76,945		96,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.1		0.3
役員給与等永久に損金に算入されない項目	8.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△35.6
延滞税	23.4		-
試験研究費等の税額控除	△200.1		-
連結納税適用による影響	△1,260.7		△23.5
住民税均等割	50.7		1.5
評価性引当額の増減額	△7,688.9		△149.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		11.6
その他	1.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9,001.2		△158.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,750千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。