有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		14千円
貸倒引当金	105,454		114,769
関係会社株式評価損	156,646		156,646
繰越欠損金	105,346		92,390
その他	739		948
繰延税金資産小計	368,187		364,768
評価性引当額	△336,769		△364,279
繰延税金資産合計	31,417		489
繰延税金負債
未収事業税	△188千円		-千円
繰延税金負債合計	△188		-
繰延税金資産資産の純額	31,229		489

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	31,227千円		489千円
固定資産-繰延税金資産	2		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△100.7		△109.7
連結納税適用による影響	△10.9		△12.7
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減額	△78.9		48.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	70.3		-
その他	△2.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.6		△40.4