有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,117	千円		1,188	千円
税務上の繰越欠損金	121,116			52,770
その他	1,418			1,269
繰延税金資産小計	123,652			55,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△121,116			△52,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,535			△1,269
評価性引当額小計	△123,652			△54,040
繰延税金資産合計	-			1,188
繰延税金資産の純額	-			1,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△87.3			-
連結納税適用による影響	△1.5			-
住民税均等割	1.2			-
評価性引当額の増減額	18.4			-
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付	8.3			-
その他	△6.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.9			-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。