有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,122	千円		1,117	千円
税務上の繰越欠損金	118,442			121,116
その他	684			1,418
繰延税金資産小計	120,248			123,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△121,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,535
評価性引当額小計	△119,126			△123,652
繰延税金資産合計	1,122			-
繰延税金資産の純額	1,122			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△18.1			△87.3
連結納税適用による影響	14.0			△1.5
住民税均等割	0.1			1.2
評価性引当額の増減額	△72.5			18.4
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付	△8.6			8.3
その他	△1.0			△6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.4			△35.9