有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	816千円		315千円
未払費用	974		-
貯蔵品	405		-
貸倒引当金	120,937		129,343
減価償却超過額	532		128
関係会社株式評価損	182,327		165,036
繰越欠損金	320,831		177,460
その他	83		15
繰延税金資産小計	626,910		472,298
評価性引当額	△447,859		△383,402
繰延税金資産合計	179,050		88,896

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	82,472千円		45,124千円
固定資産-繰延税金資産	96,578		43,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△43.8
連結納税適用による影響	△23.5		12.0
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減額	△149.7		△60.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6		69.6
その他	△0.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△158.1		12.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は423千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。