有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	315千円		-千円
貸倒引当金	129,343		105,454
減価償却超過額	128		-
関係会社株式評価損	165,036		156,646
繰越欠損金	177,460		105,346
その他	15		739
繰延税金資産小計	472,298		368,187
評価性引当額	△383,402		△336,769
繰延税金資産合計	88,896		31,417
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△188千円
繰延税金負債合計	-		△188
繰延税金資産資産の純額	88,896		31,229

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	45,124千円		31,227千円
固定資産-繰延税金資産	43,772		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.8		△100.7
連結納税適用による影響	12.0		△10.9
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減額	△60.9		△78.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	69.6		70.3
その他	△1.7		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		△88.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は289千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。