有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14	千円		1,122	千円
貸倒引当金	114,769			-
関係会社株式評価損	156,646			-
繰越欠損金	92,390			118,442
その他	948			684
繰延税金資産小計	364,768			120,248
評価性引当額	△364,279			△119,126
繰延税金資産合計	489			1,122
繰延税金負債
未収事業税	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	489			1,122

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	489	千円		1,122	千円
固定資産-繰延税金資産	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△109.7			△18.1
連結納税適用による影響	△12.7			14.0
住民税均等割	0.5			0.1
評価性引当額の増減額	48.9			△72.5
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付	-			△8.6
その他	1.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.4			△55.4