固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

2015/09/30 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
IT事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

2015/09/30 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/30 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
機械装置及び運搬具	2,850千円	機械装置及び運搬具	4,800千円
		土地	22,644
計	2,850	計	27,444

2015/09/30 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物	1,995千円	-	-千円
工具、器具及び備品	201
計	2,197	計	-

2015/09/30 11:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/09/30 11:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	82,472千円		45,124千円
固定資産-繰延税金資産	96,578		43,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/30 11:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	104,963千円		73,629千円
固定資産-繰延税金資産	96,578		44,538
固定負債-繰延税金負債	1,374		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/30 11:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,092,683千円(前連結会計年度末比377,347千円増加)となりました。これは主に、仕掛品が221,534千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は438,287千円(前連結会計年度末比80,775千円増加)となりました。これは主に、関係会社長期貸付金が105,421千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

2015/09/30 11:00

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、有形固定資産に計上していた土地のうち、63,708千円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2015/09/30 11:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
機械装置及び運搬具 3年～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/30 11:00