流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本光触媒センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本光触媒センター株式会社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	38,581	千円
固定資産	53,112
流動負債	△39,708
固定負債	△75,271
のれん	46,272
株式の取得価額	22,987	千円
現金及び現金同等物	△2,124
差引:取得のための支出	20,862

2019/09/27 16:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,077,717千円(前連結会計年度末比850,969千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が57,735千円、販売用不動産が369,713千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は4,893,378千円(前連結会計年度末比2,931,445千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘定が1,330,390千円、機械装置及び運搬具が1,083,247千円増加したこと等によるものであります。

2019/09/27 16:43

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,122千円減少し、「投資その他」の「繰延税金資産」が1,122千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 16:43

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69,256千円減少し、「投資その他」の「繰延税金資産」が61,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が154,849千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が147,025千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 16:43