有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69,256千円減少し、「投資その他」の「繰延税金資産」が61,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が154,849千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が147,025千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産にて区分掲記しておりました「前払費用」、「未収入金」、「立替金」、無形固定資産にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「敷金及び保証金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の5以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に区分掲記して表示していた「前払費用」44,989千円(当連結会計年度116,606千円)、「未収入金」144,307千円(当連結会計年度232,259千円)、立替金1,596千円(当連結会計年度15,060千円)は「その他」479,086千円、無形固定資産にて区分掲記して表示していた「ソフトウェア」41,181千円(当連結会計年度33,286千円)、「ソフトウェア仮勘定」6,702千円(当連結会計年度5,231千円)は「その他」47,986千円、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「敷金及び保証金」58,265千円(当連結会計年度64,765千円)は、「その他」119,489千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」80,117千円(当連結会計年度110,793千円)は、「その他」284,590千円の中に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費にて区分掲記しておりました「販売支援費」は100分の10以下が継続しており重要性がないため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」、営業外費用にて区分掲記しておりました「支払手数料」は、100分の10以下となり重要性が無いため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に区分掲記して表示していた「販売支援費」19,864千円(当連結会計年度19,331千円)は「その他」389,304千円、営業外費用に区分掲記して表示していた「支払手数料」24,991千円(当連結会計年度4,571千円)は「その他」34,469千円の中に含めて表示しております。