#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。2019/09/27 16:43
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産にて区分掲記しておりました「前払費用」、「未収入金」、「立替金」、無形固定資産にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「敷金及び保証金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の5以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に区分掲記して表示していた「前払費用」44,989千円(当連結会計年度116,606千円)、「未収入金」144,307千円(当連結会計年度232,259千円)、立替金1,596千円(当連結会計年度15,060千円)は「その他」479,086千円、無形固定資産にて区分掲記して表示していた「ソフトウェア」41,181千円(当連結会計年度33,286千円)、「ソフトウェア仮勘定」6,702千円(当連結会計年度5,231千円)は「その他」47,986千円、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「敷金及び保証金」58,265千円(当連結会計年度64,765千円)は、「その他」119,489千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」80,117千円(当連結会計年度110,793千円)は、「その他」284,590千円の中に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
2019/09/27 16:43
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/09/27 16:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
2019/09/27 16:43
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 3年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 16:43