固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 16:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/09/27 16:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/09/27 16:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 16:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/09/27 16:43

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本光触媒センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本光触媒センター株式会社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	38,581	千円
固定資産	53,112
流動負債	△39,708

2019/09/27 16:43

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
建機販売事業においては予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、当連結会計年度において早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物が3,268千円、機械装置が4,694千円、リース資産が20,191千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

2019/09/27 16:43

#11 経営上の重要な契約等

(1) 割賦販売契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は、2018年7月9日リコーリース株式会社との間で固定資産の取得に係る割賦販売契約を締結しております。
(イ)資金使途

2019/09/27 16:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,619,549千円(前連結会計年度は559,414千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,472,853千円、貸付けによる支出153,676千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/27 16:43

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産にて区分掲記しておりました「前払費用」、「未収入金」、「立替金」、無形固定資産にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「敷金及び保証金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の5以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」にそれぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に区分掲記して表示していた「前払費用」44,989千円(当連結会計年度116,606千円)、「未収入金」144,307千円(当連結会計年度232,259千円)、立替金1,596千円(当連結会計年度15,060千円)は「その他」479,086千円、無形固定資産にて区分掲記して表示していた「ソフトウェア」41,181千円(当連結会計年度33,286千円)、「ソフトウェア仮勘定」6,702千円(当連結会計年度5,231千円)は「その他」47,986千円、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「敷金及び保証金」58,265千円(当連結会計年度64,765千円)は、「その他」119,489千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」80,117千円(当連結会計年度110,793千円)は、「その他」284,590千円の中に含めて表示しております。
(連結損益計算書)

2019/09/27 16:43

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。

2019/09/27 16:43

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 16:43

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 3年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 16:43