国内市場におきましては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度(FIT)*2の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーの推進と国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。近年では、大型台風等の自然災害による停電が相次いで発生し各地で分散型電源や非常用電源を確保する機運が高まっているほか脱炭素化に取り組む企業が増加するなど、再生エネルギーの需要は更に高まりを見せております。このような外部環境の変化を受けて、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG*3が企業の評価軸として注目を集め、持続可能な開発目標(SDGs)*4への貢献が各企業には求められるようになっております。当社グループでは創業以来、「社会貢献」を企業理念として、ESG 視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、持続可能な脱炭素化社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、グリーンエネルギーの総合カンパニーとして各事業を推進致しました。予算進捗については下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上及び営業利益ともに連結業績を牽引しました。建機販売事業では国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を推進し、IT事業は2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、下期からの業績寄与を見込んでおります。
なお、海外事業展開については、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売事業であるVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company)について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST&YOUNG(EY)に現地監査を依頼するなど準備を進めている他*5、環境省がカンボジアにおいて実施する2019年度「二国間クレジット制度((Joint Crediting Mechanism : JCM))資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し、採択されたことを受け、WWBは本事業を推進しております。
2020/02/14 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
