有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員は、全員社外取締役であり、弁護士を含む3名であります。
(監査等委員会の活動状況)
監査等委員会の活動状況を以下に記載いたします。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席回数	出席率
本間 勝	10回	100%
日下部 笑美子	3回	100%
六川 浩明	3回	100%
柳瀬 重人	7回	100%
中谷 百合子	7回	100%

(注)1.2024年9月26日開催の定時株主総会の決議により、柳瀬 重人氏及び中谷 百合子氏は就任しました。
2.2024年9月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、日下部 笑美子氏及び六川 浩明氏は退任しました。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。
当社においては、監査等委員会と内部監査室の連携に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長兼COO直属の「内部監査室」を置き、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているかを、各年度に策定する年度監査計画に従って監査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の向上に資することをその目的としております。
また、監査等委員会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、業務に関する法令等の遵守、業務の有効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任中部総合監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、有限責任中部総合監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
(ア)監査法人の名称
有限責任中部総合監査法人
(イ)継続監査期間
1会計期間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:堀江 将仁
指定有限責任社員 業務執行社員:早稲田 智大
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他1名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、監査法人の独立性、品質管理体制、監査手続きの適切性及び、当社の事業モデルに対する専門性の高い理解を基準としており、有限責任中部総合監査法人は総合的に判断して適格であると取締役会で判断し、選定したものです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、定期的な意見交換や監査実施状況の報告を通じて、その独立性、専門性、品質管理体制及び職務執行状況について評価しております。
監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であると判断しております。
(キ)監査法人の異動
当社の監査法人は以下の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任中部総合監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動にかかる監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任中部総合監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年9月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年9月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項ありません。
(5) 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアスカ監査法人より、翌期の監査品質を維持するための体制を組むことが困難であることを理由として、2024年9月26日に開催予定の第25回定時株主総会(2024年6月期)の終結の時をもって任期満了により、当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しました。
当該状況を踏まえ、当社は複数の監査法人を候補対象者として慎重に検討した結果、会計監査人の交代により、新たな視点での監査が期待できることに加え、本監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び規模等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、有限責任中部総合監査法人を新たな監査法人として選任するものであります。
(6) 上記の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	126	-	50	-
連結子会社	-	-	-	-
計	126	-	50	-

(注)前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬55百万円を含んでおります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積などの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。