有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社配当政策の基本方針としては、経営成績及び財政状態を勘案し、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、柔軟な対応をとってまいります。
当事業年度における配当につきましては実施致しませんが、平成27年6月期上期(平成26年7月1日～平成26年12月31日)において獲得した利益を分配可能額に算入し、平成26年12月31日を決算日とする臨時計算書類の作成を行い、平成27年2月中旬に開催予定の取締役会において、当該計算書類及び平成26年12月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)の決議を行いたいと考えております。当該剰余金の配当(中間配当)ならびに期末配当を決定した際には、別途リリースを行う予定ですが、現在はまだ未定です。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。