四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国景気の基調を、景気動向指数(一致指数)により判断すると、7月～8月の2か月間は“改善”を示しましたが、その後9月以降12月までの4か月間は“足踏み”となりました。
このような経済状況の中でも、当社グループは、グリーンエネルギー(太陽光発電事業)、建機販売、ITの各事業を鋭意展開した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は平成30年8月14日時点での予想を上回り、売上高は3,341,862千円(前年同四半期比27.8%減)、営業利益は375,765千円(前年同四半期比52.5%減)、経常利益は380,745千円(前年同四半期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,549千円(前年同四半期比52.8%減)となりました。尚、当第2四半期連結累計期間の売上・利益が前年同四半期比で各減となりましたのは、前年度第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成29年12月31日)の売上・利益が前々連結会計年度からの繰越案件の売上計上等により、大幅増加であったことによるものです。
グリーンエネルギー事業につきましては、引き続き、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を生かした遠隔監視装置など当社グループの強みであるワンストップサービスを機軸に市場競争力を一層向上させてゆく方針であり、太陽光発電にも注力し、グループ全体の事業展開・業績向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電等の結果は、売上高3,035,039千円(前年同四半期比28.6%減)、セグメント利益532,078千円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
2.建機販売事業
建機(建設機械)を国内及び海外に販売した結果は、売上高226,699千円(前年同四半期比30.5%減)、セグメント損失11,406千円(前年同四半期はセグメント損失46,974千円)となりました。
3.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI(システムインテグレーション)、運用保守等の結果は、売上高80,123千円(前年同四半期比56.3%増)、セグメント利益43,097千円(前年同四半期比725.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,215,464千円となり、前連結会計年度末に比べ11,282千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が118,807千円、受取手形及び売掛金が216,358千円増加、及び仕掛品が423,676千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,291,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,329,876千円増加いたしました。これは主に自社保有の太陽光発電所等に係る有形固定資産が1,219,908千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,507,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,593千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,357,173千円となり、前連結会計年度末に比べ516,284千円減少いたしました。これは主に未払法人税が15,414千円減少、短期借入金が409,483千円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,133,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,935千円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が1,228,700千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、6,490,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,117,651千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,016,940千円となり、前連結会計年度末に比べ200,942千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益263,549千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は24.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、132,203千円増加し、515,531千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、88,583千円(前年同四半期は1,015,767千円の獲得)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益381,724千円、たな卸資産の減少347,143千円、があった一方、前受金の減少311,811千円、売上債権の増加216,358千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,311,868千円(前年同四半期は232,725千円の支出)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出1,197,214千円及び貸付けによる支出120,210千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,354,800千円(前年同四半期は31,085千円の獲得)となりました。主として、セールアンド割賦バック取引による収入1,326,240千円、短期借入れによる収入1,211,114千円、長期借入れによる収入709,122千円があった一方、短期借入金の返済による支出1,253,917千円及び長期借入金の返済による支出533,321千円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されていますので、事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、グリーンエネルギー事業を中心に、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を益々向上させて、太陽光発電も展開しつつ、グループ全体の更なる発展に注力してまいります。