半期報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
2 偶発債務
前連結会計年度(2024年6月30日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年6月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当中間連結会計期間(2024年12月31日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(訴訟にかかる賠償等)
当社及び連結子会社(以下、「当社等」という)は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 222 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 計 | 222 | 百万円 | 207 | 百万円 |
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |||
| 借入債務 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 計 | 44 | 百万円 | 38 | 百万円 |
2 偶発債務
前連結会計年度(2024年6月30日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年6月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当中間連結会計期間(2024年12月31日)
(輸出関税等に係る税務上の損金不算入)
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社(以下、「VSUNグループ」という)は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年12月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかる輸出関税等について法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかる輸出関税等に関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実性が存在します。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(訴訟にかかる賠償等)
当社及び連結子会社(以下、「当社等」という)は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。現時点において当社等の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。